訪問看護
訪問看護の物価対応料、届出は必要?金額・算定要件とベースアップ評価料の次の期限
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 2026年6月に新設された訪問看護物価対応料は、1日につき、月の初日60円・2日目以降20円(包括型は20円)。2027年6月からは2倍(120円・40円・40円)と定められています。
- 物価対応料は、厚生局への届出項目の一覧に入っていません。手続きが要るのは訪問看護ベースアップ評価料のほうで、届出に加えて毎年8月に中間報告・実績報告があります。
- 2026年の報告期限(8月31日)はすでに過ぎました。まだ出していなければ、できるだけ早く厚生局に提出します。次の節目は2027年6月(金額の切り替え・評価料(Ⅱ)は6月1日時点の届出)と、2027年8月の報告です。
- 物価対応料は人件費を含む物価高への対応分で、賃上げ専用ではありません。給料が上がったかは、ベースアップ評価料の届出と自分の給与明細で確かめましょう。

2026年10月31日時点の「次にやること」
| 時期 | やること | 対象 |
|---|---|---|
| いますぐ | 2026年8月分(令和7年度の実績報告・令和8年度の中間報告)をまだ出していなければ速やかに提出 | 評価料を算定しているステーション |
| 随時 | 職員数・算定回数が1割以上変わって評価料(Ⅱ)の区分が変わったら、その月のうちに変更届 | 評価料(Ⅱ)を算定しているステーション |
| 2027年春〜6月1日 | 評価料(Ⅱ)は2027年6月1日時点で算定できるよう届出。物価対応料2倍・評価料の2段目への切り替えを請求ソフトと料金表に反映 | 全ステーション(届出は評価料(Ⅱ)) |
| 2027年8月 | 令和8年度の実績報告+令和9年度の中間報告(締切日は今後の案内を確認) | 評価料を算定しているステーション |
訪問看護の物価対応料の届出は必要?
2026年10月31日時点で確認できた範囲では、物価対応料のために厚生局へ出す届出はありません。
- 厚生労働省の通知「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第9号)の届出項目(13項目)に、物価対応料は含まれていません。
- 関東信越厚生局・中国四国厚生局の令和8年度の届出様式一覧(様式1〜13と別紙様式11)にも、物価対応料の様式はありません。
一方、同じ2026年度改定で手続きが増えたのが訪問看護ベースアップ評価料です。混同しやすいので、まず2つを並べます。
| 項目 | 訪問看護物価対応料 | 訪問看護ベースアップ評価料 |
|---|---|---|
| 目的 | 物価高騰への対応(人件費・材料費・光熱水費など全般) | 職員の賃金改善 |
| 届出 | 届出項目の一覧になし | 必要(別紙様式11。算定中のステーションも2026年5月に出し直し) |
| 使い道の報告 | なし | 毎年8月に中間報告・実績報告(2026年分は8月31日で締切済み) |
| 2027年6月以降 | 所定額の2倍 | 2段目の金額に引き上げ |
※届出の要否は算定の可否に直結します。運営上の判断は、管轄の地方厚生(支)局の事務所に確認してください。
訪問看護の物価対応料はいくら?
厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定 2.物価対応」の資料による金額です。いずれも1日につきの点数で、物価対応料1は訪問看護管理療養費(区分番号02)、物価対応料2は包括型訪問看護療養費(区分番号04)を算定している利用者1人ごとに算定します。
| 区分 | 対象の利用者 | 2026年6月〜 | 2027年6月〜 |
|---|---|---|---|
| 物価対応料1 イ | 訪問看護管理療養費を算定:月の初日の訪問 | 60円 | 120円 |
| 物価対応料1 ロ | 訪問看護管理療養費を算定:月の2日目以降の訪問 | 20円 | 40円 |
| 物価対応料2 | 包括型訪問看護療養費を算定 | 20円 | 40円 |
2027年6月以降は「所定額の100分の200」、つまり2倍で算定すると定められています。
ひと月の目安:ある利用者(訪問看護管理療養費を算定)に月8日訪問した場合、2026年度は60円+20円×7日=200円、2027年6月以降は120円+40円×7日=400円です。請求の明細書の様式でも、物価対応料1は「初日の額+2日目以降の額×日数」、物価対応料2は「額×日数」の欄になっています。
訪問看護の物価対応料の算定要件は?
要点は3つです。
- 管理療養費か包括型かで区分が決まる:訪問看護管理療養費を算定する利用者には物価対応料1、2026年度に新設された包括型訪問看護療養費を算定する利用者には物価対応料2です。
- 1日ごとに算定し、月の初日と2日目以降で金額が違う:物価対応料1は、管理療養費と同じく初日と2日目以降に分かれます。物価対応料2(包括型)は日によらず1日20円です。
- 費用の額に含まれる:訪問看護療養費の「費用の額」を構成する項目の一つとして加えられています。利用者への料金表・重要事項説明書が改定後の内容になっているか確認しておきましょう。
2027年6月以降、物価対応料はどうなる?
2027年6月以降は所定額の2倍(100分の200)で算定すると、改定の時点で定められています。厚労省の資料でも、物価対応料は令和9年度に令和8年度の2倍となる予定と説明されています。
ただし国は、実際の経済・物価の動向が2026年時点の見通しから大きく変わった場合などには、加算・減算を含めて調整する方針を示しています(賃上げ分は2027年度予算編成で調整)。調整を行うかどうか、行う場合の金額は、2026年10月31日時点で未定です。2027年度の動きは看護師の賃上げ2027年度はどうなる?で整理しています。
訪問看護ベースアップ評価料の届出は、いつ何を出す?
物価対応料と違い、ベースアップ評価料は届出がないと算定できません。2026年度改定のおもな変更点です。
- 全ステーションが出し直し:厚労省のページでは、すでに算定していたステーションも含めて5月に届出を出すよう案内されています(受付期間は厚生局ごとに案内)。
- 提出方法:Excelの届出様式を、管轄の厚生局事務所の専用メールアドレスへ送ります。PDFやZIP、様式を改変したファイルは不可です。
- 対象職員が広がった:ステーションに勤める職員(専ら管理者の業務に従事する人と業務委託の人を除く)が対象です。
- 区分の見直し:評価料(Ⅱ)は新規届出時と、毎年6月1日時点で算定できるよう届け出ます(次は2027年6月1日。受付時期は管轄の厚生局の案内を確認)。職員数や算定回数が1割以上変わって区分が変わる場合は、その月のうちに変更の届出をし、翌月から新しい区分で算定します。
金額は次のとおりです(評価料(Ⅰ)、利用者1人につき月1回)。
| 区分 | 2026年5月まで | 2026年6月〜 | 2027年6月〜 |
|---|---|---|---|
| 新たに賃上げするステーション | 780円 | 1,050円 | 2,100円 |
| 継続して賃上げしてきたステーション | 780円 | 1,830円 | 2,880円 |
「継続」の高い金額は、2026年3月31日時点で評価料(Ⅰ)を届け出ていたステーションか、2024年3月と比べた基本給等の引き上げが2026年度に5.5%以上(看護補助者・事務職員は8%以上)、または2027年度に8.7%以上(同13.7%以上)のステーションが対象です。評価料(Ⅱ)は区分1の30円(継続は40円)からで、区分19〜36は2027年6月以降に使えます。
訪問看護ベースアップ評価料の実績報告はいつまで?
毎年8月に、前年度分の「賃金改善実績報告書」と、当年度分の「賃金改善中間報告書」を厚生局に出します。2026年の期限は8月31日で、すでに過ぎています。次は2027年8月です(具体的な締切日は2026年10月31日時点で未公表)。
| 提出する月 | 出すもの | 状況(2026年10月31日時点) |
|---|---|---|
| 2026年8月 | 令和7年度の実績報告(旧様式)+令和8年度の中間報告(新様式) | 8月31日で締切済み。未提出なら速やかに提出 |
| 2027年8月 | 令和8年度の実績報告+令和9年度の中間報告 | 次の期限 |
| 2028年8月 | 令和9年度の実績報告+令和10年度の中間報告 | 予定 |
2026年8月分をまだ出していない場合、厚労省は2026年9月1日の事務連絡で、改定後初めての提出で疑義が多く期限に間に合わなかったところがあったとして、やむを得ず期限を過ぎた場合は可及的速やかに地方厚生(支)局長あてに提出するよう求めています。今後の報告は最新の様式(厚労省の特設ページ。訪問看護ステーション用は2026年8月26日更新)で作ります。算定に関する書類は、算定年度の終了後3年間保管します。
管理者向け:届出・報告チェックリスト
いま(2026年10月31日)確認すること
- [ ] 2026年5月に、ベースアップ評価料の届出(新しいExcel様式)を出したか
- [ ] 届出の受理を、厚生局の「基準の届出受理状況」で確かめたか(関東信越・中国四国厚生局などは受理通知を郵送せず、ホームページで公表)
- [ ] 令和7年度の実績報告・令和8年度の中間報告(2026年8月31日締切)を出したか。未提出ならすぐ提出
- [ ] 職員数などが1割以上変わって評価料(Ⅱ)の区分が変わったら、その月のうちに変更届を出しているか
- [ ] 賃上げを基本給等(ベア)で行い、賞与での対応は例外の範囲にとどめているか
- [ ] 賃金を下げて改善する場合に、特別事情届出書を出したか
- [ ] 賃金改善の方法や就業規則の内容を職員に周知したか
- [ ] 物価対応料を請求ソフトに設定し、料金表・重要事項説明書を更新したか
2027年に向けて予定に入れること
- [ ] 評価料(Ⅱ)を2027年6月1日時点で算定できるよう届け出る(受付時期は厚生局の案内を確認)
- [ ] 2027年6月の物価対応料2倍・評価料2段目への切り替えを、請求ソフトと料金表に予定したか
- [ ] 2027年8月の報告(令和8年度の実績+令和9年度の中間)に向けて、賃金台帳などの資料をそろえておく
ベースアップ評価料は、看護師の給与に反映されている?
通知では、評価料の収入は基本給等の引き上げ(ベア等)と、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費の増加分に充てることとされています。また、ステーションは賃金改善の方法を職員に周知し、問い合わせには書面などで分かりやすく答えることになっています。
働く看護師は、次の順で確かめられます。
- 2026年6月以降の給与明細で、基本給か毎月決まった手当(「ベースアップ手当」など)が増えたかを見る。賞与や夜勤・オンコール手当の増減とは分けて考える。
- 増えた額÷改定前の基本給で率を出し、国の目標(2026年度・2027年度とも+3.2%、看護補助者・事務職員は+5.7%)と比べる。
- 職場が評価料を届け出ているかを管理者に聞く。厚生局の届出受理状況のページで分かる場合もあります。
- 賃金改善の方法の説明を書面で受けたかを確認する。
年収の内訳の分け方は看護師の年収計算|基本給・賞与・夜勤手当を分けるで整理しています。
賃上げが給与に反映されないときは?
配分の方法は職場が決めるため、差が出ることがあります。まずは理由(届け出ていない、手当や時期の違いなど)を管理者に確認しましょう。説明がなく、基本給も手当も変わらない場合は、ほかのステーションの条件と比べてみるのも一つの方法です。訪問看護の求人は、基本給だけでなくオンコール手当や訪問件数、移動時間で中身が大きく変わります。比べ方は訪問看護の求人比較|オンコール・移動・件数を計算、書面での確認は看護師の求人票チェックを参考にしてください。
個別の賃金・労働条件は、職場の管理者・人事担当、労働組合、労働基準監督署などの相談窓口に確認してください。算定・届出の判断は管轄の地方厚生(支)局に確認してください。
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よくある質問
Q. 訪問看護の物価対応料は届出しないと算定できない? A. 物価対応料は、届出に関する通知の届出項目の一覧に含まれていません。ただし判断に迷う場合は、管轄の厚生局事務所に確認してください。
Q. 訪問看護の物価対応料はいくら? A. 2026年6月からは1日につき、月の初日60円、2日目以降20円、包括型訪問看護療養費の利用者は20円です。2027年6月からは2倍と定められています。
Q. 物価対応料の分、看護師の給料は上がる? A. 物価対応料は人件費を含む物価高全般への対応分で、賃上げ専用ではありません。給料に直接つながるのはベースアップ評価料です。
Q. ベースアップ評価料の実績報告の期限を過ぎたら? A. 2026年の期限(8月31日)はすでに過ぎています。厚労省は、やむを得ず期限を過ぎた報告も可及的速やかに地方厚生(支)局長あてに出すよう求めています。次の報告は2027年8月です。
Q. 職場がベースアップ評価料を届け出ているか、どう調べる? A. 管理者に聞くのが確実です。厚生局の「基準の届出受理状況」のページで確認できる場合もあります。
関連する記事
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定 2.物価対応」
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第74号)抜粋(ベースアップ評価料)
- 訪問看護療養費の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(令和8年3月5日保発0305第19号)抜粋(ベースアップ評価料)
- 訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い(令和8年3月5日)抜粋(ベースアップ評価料)
- 関東信越厚生局掲載「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日)全文
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」(2026年9月2日更新)
- 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書(令和7年度分)及び賃金改善中間報告書(令和8年度分)の取扱いについて」(令和8年9月1日)
- 関東信越厚生局「訪問看護ステーションの基準に関する届出(令和8年度)」
- 中国四国厚生局「指定訪問看護ステーションの基準に関する届出(令和8年度)」
- 訪問看護療養費の請求に関する様式の一部を改正する件(令和8年3月27日告示、物価対応料1・2の明細書欄)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。