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看護師の賃上げ2027年度はどうなる?2026年度3.2%の仕組みと、給料に反映されたか確かめる7項目
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 2026年6月施行の診療報酬改定で、看護職員などの賃上げ目標は2026年度・2027年度ともに+3.2%(看護補助者・事務職員は+5.7%)と決まっています。
- 2027年6月からベースアップ評価料と物価対応料が「2段目」の点数・金額になることも点数表で決まっています。一方、物価や経営の状況による追加の調整を行うかどうかは、2027年度予算編成で判断される予定で、まだ決まっていません。
- 3.2%は職場に配られる「原資」の目安で、自分の基本給が自動で上がるわけではありません。給与明細で確かめましょう。

看護師の賃上げ2027年度は決まっている?決定と検討中を分けて整理
2026年10月31日時点の状況を、厚生労働省・中医協の資料で整理します。
| 項目 | 状況 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年度の賃上げ目標 | 決定済み | +3.2%(看護補助者・事務職員は+5.7%) |
| 2027年度の賃上げ目標 | 決定済み | +3.2%(同+5.7%) |
| 改定の施行 | 決定済み | 2026年6月施行 |
| 評価料・物価対応料の引き上げ | 決定済み | 2027年6月から2段目の点数・金額に(物価対応料は2倍) |
| 2027年度の追加調整 | 未定 | 物価や経営が見通しから大きく外れた場合、2027年度予算編成で加算・減算を含めて調整する方針 |
| 判断材料の調査 | 実施中 | 2026年度の医療機関の経営状況を中医協が臨時に調査 |
「2027年度も3.2%」は、2025年12月の改定率の決定の段階で2年度分まとめて決まっています。診療報酬本体の改定率は2026年度+2.41%、2027年度+3.77%(2年度平均+3.09%)で、うち賃上げ分は2026年度+1.23%、2027年度+2.18%です。
変わりうるのは、物価や経営が想定と大きく違ったときの「上乗せ・下乗せ」です。2段目の点数も、この調整の対象になる可能性があります。
看護師の賃上げ2026はいくら?3.2%を給料に当てはめると
給料に当てはめた目安です(基本給は計算用の仮の数字)。
| 基本給(月額)の例 | 1年目(+3.2%) | 2年分の目安(約6.4%) |
|---|---|---|
| 22万円 | 約7,000円 | 約1.4万円 |
| 25万円 | 8,000円 | 1.6万円 |
| 30万円 | 9,600円 | 約1.9万円 |
2年分を約6.4%としたのは、厚労省資料で2027年6月以降の評価料の計算に「6.4%」(看護補助者・事務職員は11.4%)が使われているためです。実際の上がり方は職場の配分しだいで、全員が同じ率で上がるとは限りません。
賞与だけが増えた場合や、夜勤回数が増えて手取りが増えた場合は、賃上げとは分けて考えましょう。年収の分け方は看護師の年収計算|基本給・賞与・夜勤手当を分けるで整理しています。
ベースアップ評価料は看護師の給料にどう関係する?
ベースアップ評価料は、医療機関が職員の賃上げをすることを条件に受け取れる診療報酬です。2024年度改定で始まり、2026年度改定で次のように見直されました。
- 対象職員が広がった:「主として医療に従事する職員」から、その医療機関に勤める職員へ。事務職員や40歳未満の医師・歯科医師・薬剤師も対象になりました(40歳以上の医師等や役員などは除外)。
- 点数が上がった:外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の初診時は6点から、2026年6月〜は17点(新たに賃上げする医療機関)/23点(継続して賃上げしてきた医療機関)、2027年6月〜は34点/40点です。
- 「継続」かどうかで差がつく:2024年3月と比べて基本給等が2026年度に5.5%以上(看護補助者・事務職員は8%以上)上がっていれば「継続」として高いほうの点数に。2027年度の基準は8.7%以上(同13.7%以上)です。
- 手続きが軽くなった:届出時の賃金改善計画書が不要になり、その年度の8月に中間報告、翌年8月に実績報告を出します。
- 夜勤手当にも使える:看護職員処遇改善評価料と入院ベースアップ評価料は届出様式がまとめられ、評価料の収入を夜勤手当の増額に充てることもできるようになりました。
職場が届け出ていれば、その分は職員の賃上げに使うことが前提です。届け出ていない職場では、この仕組みによる賃上げは期待しにくくなります。
訪問看護の物価対応料とは?給料は上がる?
2026年度改定では「物価対応料」が新設され、訪問看護ステーションでは「訪問看護物価対応料」です。
| 区分(1日につき) | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|
| 物価対応料1:月の初日の訪問 | 60円 | 120円 |
| 物価対応料1:月の2日目以降の訪問 | 20円 | 40円 |
| 物価対応料2 | 20円 | 40円 |
算定要件では、2027年6月以降は所定額の2倍を算定するとされています。
物価対応料は、人件費や材料費・光熱水費などの物価高騰全般に対応するための収入で、賃上げ専用ではありません。給料に直接つながるのは訪問看護ベースアップ評価料のほうです。
- 訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ):780円 → 2026年6月〜1,050円(新規)/1,830円(継続)→ 2027年6月〜2,100円(新規)/2,880円(継続)
- 対象職員は「そのステーションに勤務する職員」に広がりました。
条件の比べ方は訪問看護の求人比較|オンコール・移動・件数を計算も参考にしてください。
2027年度に向けて、国はいま何を検討している?
2025年12月の大臣折衝を踏まえた厚労省資料では、2027年度について次の方針が示されています。
- 追加の調整:経済・物価の動きが改定時の見通しから大きく変わり、医療機関の経営に支障が出た場合は、2027年度予算編成で加算・減算を含む調整を行う。
- 経営状況の調査:2026年度の医療機関の経営状況を調べる。中医協は2026年4月8日に臨時調査の進め方を議論しました。報道(Web医事新報)によると、2025年と2026年の6〜9月の収支を比べる調査で、秋に回答を集めて結果をまとめる予定とされています。
- 賃上げ実績の把握:賞与を含む実際の給与の賃上げを確実にする仕組みをつくり、実績を把握する。職種別の給与・人数の報告のあり方も、2026年中に見直しの結論を得るとしています。
報道によると、厚生労働大臣も2026年6月2日の会見で、経営が悪化した場合の2027年度予算編成での追加調整に触れたとされています。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2026」(2026年7月21日閣議決定)は、2027年度予算を予算編成の抜本見直しを反映した初めての予算と位置づけています。
ただし、追加の調整を「する」「上乗せになる」と決まったわけではありません。年末の予算編成の結果を待つ必要があります。
自分の職場で看護師の給料は上がる?確かめるチェックリスト7項目
- [ ] 1. 2026年6月以降、基本給(または毎月決まった手当)が増えたか 賞与・夜勤手当の増減とは分けて見る
- [ ] 2. 増えた額は基本給の何%か 増えた額÷改定前の基本給で計算し、3.2%と比べる
- [ ] 3. 2024年3月と比べてどれだけ上がったか 5.5%(2026年度の「継続」の基準)を目安に
- [ ] 4. 職場がベースアップ評価料を届け出ているか 総務・人事に聞く。地方厚生局の届出受理の情報で分かることも
- [ ] 5. 賃上げの方法(基本給か手当か、いつから)が説明されたか 「ベースアップ手当」など別建ての場合も
- [ ] 6. 2027年6月以降の予定が示されているか 評価料が2段目に上がるため、翌年の予定を聞いておく
- [ ] 7. 就業規則・賃金規程に反映されているか 一時金だけで終わっていないか
聞きにくい場合は、労働組合や職員の代表を通じて確かめる方法もあります。全体の水準は看護師の賃金を公的統計で確認するで見比べられます。
賃上げが反映されないとき、転職を考える目安は?
配分は職場が決めるため、反映のされ方には差が出ます。すぐに辞めるのではなく、次の順で考えましょう。
- 理由を確かめる:評価料を届け出ていない、手当や賞与で払っている、など理由で受け止め方は変わります。
- 2年分で比べる:2027年度まで見ると目標は合計約6.4%。来年の予定が示されているなら、待つ判断もあります。
- ほかの職場と比べる:次の場合は、ほかの求人と比べてみる価値があります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 説明がなく、基本給も手当も変わらない | ほかの求人の基本給と比べる |
| 一時金だけで、翌年以降の予定がない | 賃金規程に入っているかが目安 |
| 夜勤や残業を増やさないと年収が上がらない | 賃上げではなく労働時間の増加。働き方とあわせて見直す |
求人を比べるときは、年収の額だけでなく、基本給・手当・賞与の内訳と昇給の実績を確かめましょう。読み方は看護師の求人票チェックにまとめています。
個別の賃金や労働条件は、職場の人事担当、労働組合、労働基準監督署などの相談窓口に確認してください。
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よくある質問
Q. 看護師の賃上げは2027年度も本当にある? A. 2027年度も+3.2%を目標とすることは決まっています。ただし、追加の調整を行うかどうかは2027年度予算編成で判断される予定です。
Q. 3.2%は全員の給料が3.2%上がるという意味? A. いいえ。対象職員全体の賃金を引き上げる目標で、配分は職場が決めます。
Q. 看護補助者が5.7%なのに、看護師はなぜ3.2%? A. 看護補助者と事務職員には、ほかの職種より高い目標(5.7%)が設定されています。
Q. 職場がベースアップ評価料を届け出ているか、どう調べる? A. 総務・人事に聞くのが確実です。地方厚生局が公表する施設基準の届出受理の情報で確認できる場合もあります。
関連する記事
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「診療報酬改定について」(令和7年12月24日の予算大臣折衝を踏まえた改定率等)
- 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定 1.賃上げ対応」
- 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定 2.物価対応」
- 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護ステーション向け】」(令和8年3月10日版)
- 中央社会保険医療協議会 資料 実-1「医療機関等の経営状況の把握について」(令和8年4月8日)
- 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」(令和8年7月21日閣議決定)
- Web医事新報「医療機関等の足元の経営状況把握で臨時調査、27年度予算で必要な対応を実施─中医協」(2026年4月13日、報道)
- メディコム医療政策ニュース「経営悪化なら27年度で追加調整も、厚労相が示唆」(2026年6月5日、報道)
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