看護師の掛け持ち・単発バイトは確定申告が必要?

公開・内容確認:2026年11月14日

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休みの日に健診やワクチン接種、夜勤の単発バイトを入れて少しでも収入を増やしたい。でも「確定申告が必要なのか」「本業の職場に知られるのか」と考え出すと、不安で手が止まりますよね。看護師に特別な決まりがあるわけではなく、給与を2か所以上から受ける人の決まりで判断できます。

答え

  1. 2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与(掛け持ち先・バイト先の分)と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。
  2. 例外:給与の収入の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。
  3. 扶養控除等申告書は主な勤務先(主たる給与)に出し、掛け持ち先の給与は「乙欄」で源泉徴収されます。掛け持ち先の給与は原則として年末調整されないので、本人が確定申告で精算します(国税庁 No.2520)。
  4. 20万円以下でも、源泉徴収された税金が多すぎて戻る場合は、自分で申告して還付を受けられます。

次にやること

掛け持ちを増やす前に:今の職場の夜勤手当(1回額・回数・勤務時間)を比べてみる

同じ時間を働くなら、本業の夜勤の回数や手当の形を見直した方が、手続きの手間をかけずに収入が増えることもあります。

申告が必要かを判定する表

あなたの状況確定申告根拠(国税庁)
常勤の病院だけ(年末調整済み)、ほかの所得は20万円以下原則不要No.1900
常勤+単発バイト。バイト先の給与(年末調整されない分)とほかの所得の合計が20万円以下原則不要(還付を受けたいなら申告できる)No.1900
常勤+単発バイト。バイト先の給与とほかの所得の合計が20万円を超える必要No.1900
パート2か所だけ。給与の合計から所得控除(一部を除く)を引いて150万円以下、ほかの所得20万円以下不要No.1900
給与の年収が2,000万円を超える必要No.1900

ここでいう「給与」は、勤務先から雇われて受け取るお金(源泉徴収票が出るもの)です。業務委託や謝金として受け取ったお金は給与ではなく、別の所得になることがあります。受け取り方が分からないときは、支払い元に源泉徴収票が出るかを聞いておきます。

甲欄・乙欄とは

主たる給与従たる給与
どの勤務先か「給与所得者の扶養控除等申告書」を出した勤務先(ふつうは常勤の病院)それ以外の掛け持ち先・バイト先
源泉徴収の税額表甲欄乙欄
年末調整される原則としてされない
精算年末調整で終わることが多い本人が確定申告で精算

扶養控除等申告書は、主たる給与の支払者に出すものです。掛け持ち先で家族の控除を受けたい場合は「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出す仕組みがありますが、年の途中で主たる給与の側に移すことはできません(国税庁 No.2520)。

確定申告までに集めておくもの

  1. すべての勤務先の源泉徴収票:単発バイトでも、1年分の給与をまとめた源泉徴収票を出してもらいます。年が明けたら、届いていない勤務先に早めに連絡します。
  2. 働いた日と受け取った額のメモ:派遣・紹介のアプリ経由で働いた場合は、どの会社が給与の支払者かを確かめます。
  3. 控除の書類:医療費・ふるさと納税・iDeCoなど、年末調整に入れていないもの。

本業の職場との関係

掛け持ちができるかどうかは、勤務先の就業規則(副業の届出・許可)しだいです。税金の手続きとは別に、先に就業規則を確かめてください。夜勤明けの単発バイトは休息が削られやすいので、勤務の間隔にも気をつけます(夜勤72時間ルール、二交代と三交代の違い)。

よくある質問

看護師の単発バイトで確定申告は必要ですか?

2か所以上から給与を受けている場合、年末調整されなかった給与(単発バイトの分など)と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円以下なら原則不要ですが、還付を受けるために申告することはできます。

扶養控除等申告書は掛け持ち先にも出しますか?

「給与所得者の扶養控除等申告書」は主たる給与の支払者(ふつうは常勤の勤務先)に出します。掛け持ち先の給与は従たる給与として乙欄で源泉徴収され、原則として年末調整されません(国税庁 No.2520)。

パートを2か所掛け持ちしているだけでも申告が必要ですか?

給与の収入の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、申告は不要とされています(国税庁 No.1900)。

出典(2026-11-14 確認)

この記事は税の一般的な説明です。自分の場合に申告が必要か、どの所得になるかは、税務署(国税庁の電話相談センター)に確かめてください。住民税の申告は住んでいる市区町村の案内を確認してください。

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