看護師の掛け持ち・単発バイトは確定申告が必要?
公開・内容確認:2026年11月14日
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休みの日に健診やワクチン接種、夜勤の単発バイトを入れて少しでも収入を増やしたい。でも「確定申告が必要なのか」「本業の職場に知られるのか」と考え出すと、不安で手が止まりますよね。看護師に特別な決まりがあるわけではなく、給与を2か所以上から受ける人の決まりで判断できます。
答え
- 2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与(掛け持ち先・バイト先の分)と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。
- 例外:給与の収入の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。
- 扶養控除等申告書は主な勤務先(主たる給与)に出し、掛け持ち先の給与は「乙欄」で源泉徴収されます。掛け持ち先の給与は原則として年末調整されないので、本人が確定申告で精算します(国税庁 No.2520)。
- 20万円以下でも、源泉徴収された税金が多すぎて戻る場合は、自分で申告して還付を受けられます。
申告が必要かを判定する表
| あなたの状況 | 確定申告 | 根拠(国税庁) |
|---|---|---|
| 常勤の病院だけ(年末調整済み)、ほかの所得は20万円以下 | 原則不要 | No.1900 |
| 常勤+単発バイト。バイト先の給与(年末調整されない分)とほかの所得の合計が20万円以下 | 原則不要(還付を受けたいなら申告できる) | No.1900 |
| 常勤+単発バイト。バイト先の給与とほかの所得の合計が20万円を超える | 必要 | No.1900 |
| パート2か所だけ。給与の合計から所得控除(一部を除く)を引いて150万円以下、ほかの所得20万円以下 | 不要 | No.1900 |
| 給与の年収が2,000万円を超える | 必要 | No.1900 |
ここでいう「給与」は、勤務先から雇われて受け取るお金(源泉徴収票が出るもの)です。業務委託や謝金として受け取ったお金は給与ではなく、別の所得になることがあります。受け取り方が分からないときは、支払い元に源泉徴収票が出るかを聞いておきます。
甲欄・乙欄とは
| 主たる給与 | 従たる給与 | |
|---|---|---|
| どの勤務先か | 「給与所得者の扶養控除等申告書」を出した勤務先(ふつうは常勤の病院) | それ以外の掛け持ち先・バイト先 |
| 源泉徴収の税額表 | 甲欄 | 乙欄 |
| 年末調整 | される | 原則としてされない |
| 精算 | 年末調整で終わることが多い | 本人が確定申告で精算 |
扶養控除等申告書は、主たる給与の支払者に出すものです。掛け持ち先で家族の控除を受けたい場合は「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出す仕組みがありますが、年の途中で主たる給与の側に移すことはできません(国税庁 No.2520)。
確定申告までに集めておくもの
- すべての勤務先の源泉徴収票:単発バイトでも、1年分の給与をまとめた源泉徴収票を出してもらいます。年が明けたら、届いていない勤務先に早めに連絡します。
- 働いた日と受け取った額のメモ:派遣・紹介のアプリ経由で働いた場合は、どの会社が給与の支払者かを確かめます。
- 控除の書類:医療費・ふるさと納税・iDeCoなど、年末調整に入れていないもの。
本業の職場との関係
掛け持ちができるかどうかは、勤務先の就業規則(副業の届出・許可)しだいです。税金の手続きとは別に、先に就業規則を確かめてください。夜勤明けの単発バイトは休息が削られやすいので、勤務の間隔にも気をつけます(夜勤72時間ルール、二交代と三交代の違い)。
よくある質問
看護師の単発バイトで確定申告は必要ですか?
2か所以上から給与を受けている場合、年末調整されなかった給与(単発バイトの分など)と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円以下なら原則不要ですが、還付を受けるために申告することはできます。
扶養控除等申告書は掛け持ち先にも出しますか?
「給与所得者の扶養控除等申告書」は主たる給与の支払者(ふつうは常勤の勤務先)に出します。掛け持ち先の給与は従たる給与として乙欄で源泉徴収され、原則として年末調整されません(国税庁 No.2520)。
パートを2か所掛け持ちしているだけでも申告が必要ですか?
給与の収入の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、申告は不要とされています(国税庁 No.1900)。
出典(2026-11-14 確認)
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)(確認日:2026-11-14)
- 国税庁 No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」(確認日:2026-11-14)
- 国税庁 No.2511「税額表の種類と使い方」(確認日:2026-11-14)
この記事は税の一般的な説明です。自分の場合に申告が必要か、どの所得になるかは、税務署(国税庁の電話相談センター)に確かめてください。住民税の申告は住んでいる市区町村の案内を確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。