患者・家族からの暴言・暴力(カスハラ)がつらい看護師へ|2026年10月から病院の対策が義務に。記録・報告・相談の順番

公開・内容確認:2026年11月9日

PR:このページには成果報酬型のアフィリエイト広告が含まれます。

ナースコールのたびに怒鳴られる、家族から長時間責められる、体を触られる、叩かれる。病気でつらい人の言動だと分かっていても、毎日のように続けば心がすり減ります。「看護師なのだから我慢するもの」と思い込み、誰にも言えずにいる人も少なくありません。けれど2026年10月1日からは、患者や家族など「顧客等」からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対策が、すべての事業主の義務になりました。一人で抱えずに、職場に対応を求めてよい場面があります。

先に結論:今日できること

  1. 記録する:日時・場所・相手・言われたことやされたこと・同席者・けがの有無を、その日のうちにメモに残す。
  2. 一人で抱えずに報告する:師長や院内のハラスメント相談窓口、インシデント・暴力の報告ルールに沿って伝える。2026年10月からは、病院(事業主)に相談窓口の設置や事後対応が義務づけられています。
  3. 身の危険があるときは離れる:暴力や脅迫など犯罪にあたりうる言動は、警察への通報も含めた対応を職場で決めておくことが、厚生労働省の示す措置の例に入っています。
  4. 院内で動かないとき・体調が崩れたとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、総合労働相談コーナー(無料)、こころの耳などに相談する。

2026年10月1日から何が変わった?

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました(厚生労働省)。厚生労働省のリーフレットでは、職場におけるカスタマーハラスメントを、次の3つをすべて満たすものとしています。

  1. 顧客等の言動であること(「顧客等」には、病院や福祉施設などの施設の利用者も含まれる)
  2. 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
  3. 労働者の就業環境が害されるものであること

電話やSNSなど、インターネット上の言動も含まれます。同じ日から、求職者等へのセクシュアルハラスメント対策も事業主の義務になり、対象の「求職者等」には看護実習などの実習を受ける人も含まれると説明されています。

リーフレットにある「許容される範囲を超える」言動の例看護の現場で思い当たる場面の例
身体的な攻撃(暴行、傷害など)叩く、蹴る、物を投げつける
精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要など)人格を否定する暴言、「SNSにさらす」と脅す
威圧的な言動、継続的・執拗な言動同じ苦情を長時間くり返す、何度も呼び出して責める
拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)ナースステーションに居座って帰らない、病室から出さない
要求の内容が許容範囲を超えるもの(理由のない要求、対応が著しく困難な要求、不当な損害賠償要求など)規則にない特別扱いや、根拠のない金銭の要求をくり返す

右の列は分かりやすくするための例で、ある言動がカスタマーハラスメントにあたるかは、事情を踏まえて個別に判断されます。病気や認知症の症状による言動もあるため、「ハラスメントかどうか」を一人で決めず、まず記録して職場で共有することが出発点になります。リーフレットも、対策を講じる際には障害者差別解消法の合理的配慮などに留意が必要としています。

病院(事業主)がしなければならないこと

厚生労働省のリーフレットでは、事業主が必ず講じなければならない措置として、主に次のものを挙げています。自分の職場にあるかを確かめる材料にしてください。

措置職場で確かめること
カスハラには毅然と対応し、労働者を保護するという方針を明確にして周知する院内の方針・掲示・マニュアルがあるか
あらかじめ決めた対処の内容を周知する(例:管理監督者に指示を仰ぐ、できる限り一人で対応させない、犯罪にあたりうる言動は警察へ通報する、本部へ情報共有する)暴言・暴力のときに誰を呼ぶか、応援の呼び方
相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする相談窓口の名前と連絡方法
事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止報告したあと、担当の変更や複数対応などの配慮があったか
特に悪質なカスハラへの対処方針を決め、対処できる体制を整える悪質な場合の対応(対応の打ち切り・警察との連携など)の決まり
プライバシーの保護、相談したことによる不利益な取扱いをしない旨の周知相談しても評価や配置で不利にならないと書かれているか

つらいときの動き方(順番)

  1. その場から離れる・応援を呼ぶ:身の危険を感じたら、ためらわずに離れて人を呼びます。
  2. 記録を残す:日時、場所、相手(患者本人か家族か)、言動の内容、同席者、けがの有無。けががあれば受診し、仕事中のけがであることを伝えます。
  3. 報告する:師長、院内のハラスメント相談窓口、暴力・インシデントの報告ルート。報告は「自分の対応が悪かった」と認めることではなく、病院が事実を確認し、担当の見直しなどの配慮を考えるための材料です。
  4. 院内で対応されないとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーに相談できます(無料)。
  5. 体や心に影響が出ているとき:医療機関を受診し、休職できるかを就業規則で確かめます。2023年9月1日の精神障害の労災認定基準の改正で、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が心理的負荷の具体的出来事に加わっています。労災にあたるかは労働基準監督署が判断します。

同僚や上司からのハラスメント、職場の人間関係がつらいときは「看護師が人間関係・異動で辞めたいとき」に相談先をまとめています。

職場を変えることを考えるなら

対策の義務ができても、病棟の体制や患者層によって負担は変わります。異動で解決できるか、病院以外の職場(クリニック、訪問看護、介護施設など)が合うかは「看護師に向いてない・病棟が合わないとき」で違いを比べられます。転職先を見るときは、面接や見学で「暴言・暴力があったときの院内の対応ルール」「相談窓口」を聞いておくと、入ってからの差が分かりやすくなります(面接で聞く質問)。

転職サービスが向く人:今の職場で改善が見込めず、条件を比べながら次の職場を探したい人。向かない人:まだ院内で相談していない人、体調が崩れている人(先に相談・受診を)。

相談先の一覧

悩み相談先メモ
患者・家族からの暴言・暴力・セクハラ師長、院内のハラスメント相談窓口・医療安全の担当2026年10月から病院に相談体制の整備が義務
院内で対応してもらえない都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)無料。受付は平日8時30分〜17時15分(厚生労働省リーフレット)
退職・労働条件のトラブル全般総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署内など)無料・予約不要
眠れない・気分が落ち込む医療機関、厚生労働省「こころの耳」、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556統一ダイヤルは発信地の都道府県・政令市の公的な相談につながる。受付日時は地域で違う
暴行・脅迫など身の危険警察(緊急時は110番)職場の対処ルールも確認

よくある質問

Q1. 患者からの暴言は、看護師なら我慢するもの?
我慢が前提ではありません。2026年10月1日から、病院などの事業主には、患者・家族を含む顧客等からのカスタマーハラスメントへの対策(方針の周知、相談窓口、事後の対応など)が義務づけられています。まず記録して、院内の窓口に相談してください。

Q2. 認知症や病気の症状による言動もカスハラになる?
カスハラにあたるかは個別に判断されます。症状による言動もあるため、一人で判断せず記録して職場で共有し、複数で対応するなどの体制を病院に求めてください。厚生労働省のリーフレットも、対策にあたって障害者差別解消法の合理的配慮などに留意するよう求めています。

Q3. 相談したら評価が下がらない?
厚生労働省のリーフレットでは、相談したことなどを理由に不利益な取扱いをされない旨を定めて周知することも、事業主が講ずべき措置に入っています。それでも不安なときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

出典と確認日(すべて 2026-11-09 確認)

出典URL
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」(2026年10月1日からカスハラ・求職者等へのセクハラ対策が義務化)厚生労働省のページを開く
厚生労働省 リーフレット「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」(定義・措置・相談先)リーフレット(PDF)を開く
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」(2023年9月1日)厚生労働省のページを開く
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」厚生労働省のページを開く
厚生労働省「あかるい職場応援団」ポータルサイトを開く
厚生労働省「こころの耳」こころの耳を開く
厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」厚生労働省のページを開く
シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。