妊娠中の看護師が夜勤を免除してほしいとき|請求すれば深夜業はさせられない(労基法66条)。減給・夜勤の回数が増えたときの確かめ方

公開・内容確認:2026年11月9日

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妊娠が分かってうれしい反面、夜勤のある病棟で働いていると、おなかの張りやつわりを抱えたまま夜を越せるのか不安になりますよね。人手が足りない病棟ほど「夜勤を外してほしい」とは言い出しにくく、言ってみたら断られた、給料を下げると言われた、という人もいます。けれど妊娠中の夜勤は、本人が請求すれば病院はさせてはならないと法律で決まっています。遠慮しすぎず、使える決まりを確かめましょう。

先に結論:今日できること

  1. 夜勤(深夜業)の免除を請求する:妊産婦が請求すれば、午後10時から午前5時の深夜業はさせられない(労働基準法66条3項)。いつから外してほしいかを書面かメールで師長に伝える。
  2. 体調の不安は主治医に相談する:指導を受けたら「母健連絡カード」に書いてもらい、職場に出す。勤務時間の短縮や作業の制限などの措置は、就業規則に書かれていなくても求められる。
  3. 不利な扱いを記録する:免除を求めたら減給・降格を示された、夜勤の回数が増えたなどは、シフト表や言われた内容を残す。
  4. 院内で解決しないとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)(無料)に相談する。

妊娠中の看護師を守る決まり

厚生労働省の「女性にやさしい職場づくりナビ」では、妊娠中の女性労働者に対して、労働基準法の母性保護の規定と、男女雇用機会均等法の母性健康管理の措置があると説明しています。夜勤のある看護師に関わるものをまとめると、次のとおりです。

こんなとき決まり根拠
夜勤(深夜業)妊産婦(妊娠中と産後1年以内)が請求した場合、午後10時から午前5時までの深夜業をさせてはならない労働基準法66条3項
残業・休日出勤請求した場合、時間外労働・休日労働をさせてはならない労働基準法66条2項
変形労働時間制のシフト請求した場合、1日・1週の法定労働時間を超えて働かせてはならない労働基準法66条1項
仕事の内容を軽くしてほしい妊娠中の女性が請求した場合、ほかの軽易な業務に転換させなければならない労働基準法65条3項
重い物・有害な業務重量物の取扱いなど、妊娠・出産に有害な業務に就かせてはならない(具体的な業務は女性労働基準規則で定める)労働基準法64条の3
医師から指導を受けた通勤緩和、休憩の延長、勤務時間の短縮、作業の制限、休業など、指導事項を守るための措置を講じなければならない。就業規則に書かれていなくても申し出できる男女雇用機会均等法(ナビの案内では第18条)
妊婦健診に行く時間勤務時間内に健診を受ける時間を申請できる。有給か無給かは会社の規定による男女雇用機会均等法(ナビの案内では第17条)
免除を求めたら不利な扱いを受けた深夜業の免除などの措置を受けたことなどを理由とする解雇・減給・降格などの不利益な取扱いは禁止。上司・同僚による妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置も事業主の義務男女雇用機会均等法・育児・介護休業法

ナビでは、健診の時間の確保や指導事項を守るための措置は、パートタイム・派遣・有期契約の人も対象で、派遣の場合は派遣元と派遣先の両方に義務があると説明しています。

師長への伝え方:「請求」をはっきりさせる

深夜業や時間外労働の制限は、本人の請求があって初めて会社の義務になります。「夜勤がきついです」と相談するだけでは、請求として受け止められないことがあります。

  1. 師長に、妊娠していることと出産予定日を伝える。
  2. 「〇月〇日以降の夜勤(午後10時〜午前5時の勤務)を免除してほしい」と、日付を入れて書面かメールで伝える。
  3. 主治医から勤務についての指導を受けたら、母健連絡カードに記入してもらい提出する。カードがなくても、指導の内容が明らかであれば、病院は申し出に応じて措置を講じる必要があるとナビは説明しています。
  4. 夜勤を外れたあとの勤務(日勤のみ、外来への異動など)と、手当の扱いを確認する。

病院(事業主)は、本人または配偶者の妊娠・出産の申出を受けると、育児休業などの制度を個別に知らせ、取得の意向を確かめなければならないともされています(育児・介護休業法21条)。

「夜勤をしないなら給料を下げる」と言われたら

夜勤手当は夜勤に入った回数に応じて支払われることが多いため、夜勤を外れればその分の手当がなくなることはあります。一方で、ナビでは、深夜業の免除などの母性保護措置を受けたことなどを理由とする解雇・減給・降格などの不利益な取扱いは禁止されていると説明しています。

「夜勤手当がつかなくなる」のか、「基本給や他の手当まで下げられる」のかを給与明細と説明で分けて確かめ、後者なら理由を書面で求めてください。夜勤手当の仕組みは「看護師の夜勤手当を比較」にまとめています。

妊娠を伝えたら夜勤が増えた・嫌味を言われた

上司や同僚による妊娠・出産等に関するハラスメントについて、2017年1月から事業主に防止措置が義務づけられています。業務分担や安全への配慮から客観的に必要な言動はハラスメントにあたらないとされていますが、妊娠を理由に夜勤を増やす、辞めるよう促すといったことが続くときは、シフト表や言われた日時・内容を記録し、院内の相談窓口や雇用環境・均等部(室)に相談してください。

夜勤のない職場に移ることを考えるなら

院内で日勤のみの勤務や外来への異動ができない場合、出産後の働き方も含めて、夜勤のない職場(クリニック、健診、外来中心の職場など)を考える人もいます。妊娠中に職場を移る場合は、育児休業や雇用保険の育児休業給付の要件(入社してからの期間など)が勤務先や働き方で変わるため、応募の前に勤務先とハローワークで確かめてください。職場の違いは「病院とクリニックの働き方を比較」で比べられます。

転職サービスが向く人:出産後も夜勤のない職場で働きたく、条件を比べながら探したい人。向かない人:まだ院内で夜勤免除を請求していない人、体調がすぐれない人(先に請求と受診を)。

相談先の一覧

悩み相談先メモ
夜勤免除を認めてもらえない、免除を求めたら減給・降格を示された、マタハラ都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)無料。社内で対応されないときにも相談できる
勤務についての医学的な判断主治医・助産師指導内容は母健連絡カードで職場へ
働く妊産婦の制度についての質問女性にやさしい職場づくりナビのメール相談厚生労働省のサイトから送れる
退職・労働条件のトラブル全般総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署内など)無料・予約不要
眠れない・気分が落ち込む医療機関、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556受付日時は地域で違う

よくある質問

Q1. 妊娠初期でも夜勤の免除を求められますか。
労働基準法66条は「妊産婦」が請求した場合と定めていて、妊娠の週数による区別はありません。請求するには妊娠していることを職場に伝える必要があるため、師長に伝えるときに、いつから夜勤を外してほしいかを書面で示すと確実です。

Q2. 夜勤をしないなら給料を下げると言われました。
夜勤をしない分の夜勤手当がつかなくなることと、基本給などを下げられることは分けて確かめてください。深夜業の免除などを受けたことを理由とする減給などの不利益な取扱いは禁止されています。納得できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

Q3. 妊娠を伝えたのに、翌月の夜勤の回数が増えていました。
深夜業の制限は請求が前提なので、まず「夜勤(深夜業)を免除してほしい」とはっきり請求したかを確かめ、まだなら書面で伝えます。請求したあとも夜勤が入っている場合は、シフト表を保存して師長や看護部に確認し、改善されなければ雇用環境・均等部(室)に相談してください。

出典と確認日(すべて 2026-11-09 確認)

出典URL
厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」妊娠中の女性労働者への対応(労働基準法65条3項・66条・64条の3、均等法の指導事項を守るための措置)公式ページを開く
厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」妊娠が分かったら(健診の時間・指導事項の措置・就業規則に記載がなくても申し出できること)公式ページを開く
厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」不利益取扱いとハラスメントについて公式ページを開く
厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」母健連絡カードとは?公式ページを開く
e-Gov法令検索「労働基準法」(第64条の3・第65条・第66条)公式ページを開く
厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」(雇用環境・均等部(室))公式ページを開く
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」厚生労働省のページを開く
厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」厚生労働省のページを開く
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