「適正な有料職業紹介事業者」の認定制度

看護師を含む医療・介護・保育分野では、高額な紹介手数料や早期離職が課題とされ、一定の基準を満たす紹介事業者を認定する制度がつくられました。求職者にとっても、紹介会社を見分ける材料の一つになります。

情報の確認日：2026-10-12｜参照：公的機関・法令・職能団体の公開情報 4件

制度の目的

厚生労働省は、紹介手数料額や就職後の早期離職などの課題を踏まえ、医療・介護・保育分野の求人者が、紹介事業者のサービスの質や費用を比べたうえで選べるよう、適正な事業者を認定・公表する制度を設けました。認定の受付は、厚生労働省の委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」の事務局（一般社団法人日本人材紹介事業協会）が担っています。初回の認定では19社が認定されました。

認定基準の例

• 対象分野の職種で、直近2年度連続して年間5件以上の無期雇用での入職実績があること（2021年度の第2回募集時に示された基準）
• 求職者が就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設けていること（見直しにより必須の基準とされた）

返戻金制度の基準は、2023年6月の規制改革実施計画で「6か月以内の離職の場合に相当額の手数料の返還を行うこと」を含めた認定基準の追加の検討が求められたことを受けて見直されたものです。

認定事業者の調べ方

認定された事業者は、日本人材紹介事業協会の認定制度サイトの「認定事業者一覧」で確認できます。認定制度のマークについての案内も同サイトにあります。

求職者としての使い方

この制度は主に求人者（医療機関など）が紹介会社を選ぶためのものですが、求職者にとっても次のような意味があります。

• 認定を受けている＝一定の基準を満たしていると公表されている事業者である
• 認定がない＝ただちに不適切という意味ではない（申請していない事業者もある）
• 認定の有無にかかわらず、許可番号・手数料・実績は人材サービス総合サイトで確認できる

紹介手数料やお祝い金禁止などのルールはこちらの記事にまとめています。

相談先・申込先の選び方

紹介会社を比べる際は、認定の有無を一つの材料にしつつ、担当者の連絡方法、条件を書面で示してくれるか、希望しない求人を無理に勧めないかを自分で確かめます。無料の公的窓口としては都道府県ナースセンターやハローワークがあります。紹介会社とのトラブルは都道府県労働局に相談できます。